CSR

平成17年4月、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するための法律として、「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。この法律に基づき、平成23年4月1日より労働者数101人以上300人以下の事業所に一般事業主行動計画の策定が義務づけられました。

次世代支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画(91KB)」を策定し、子育てを行う従業員の仕事と家庭の両立を支援するための制度や、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるように、雇用環境の整備に取り組んでいます。